太平洋戦争開戦の日である今日、戦前の痛苦の経験から軍事研究を拒否してきた大学を再び巻き込もうとする、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について質問しました。

　ちょうど今朝の「毎日」には、関西大学がこの制度への学内の研究者の応募を禁止し他の軍事研究にも協力しないことを決めたというニュースが掲載。以前から定めてある研究倫理、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」の原則に沿って判断したとのこと。質問に勢いが付きました。

　この制度は、防衛省が研究テーマを示して公募し、大学等に研究資金を提供するもの。防衛省が八月に発表した「研究ビジョン」で無人戦闘機の研究課題として挙げられた「メタマテリアルを用いたステルス技術」は昨年この制度で採択された研究テーマそのもの。防衛施設庁もこの研究を無人戦闘機に活用することを認めました。大学を武器開発に直結させる制度だと明確になりました。

　公募する研究テーマは武器の開発にあたる防衛装備庁の職員が提案。応募して採用されれば防衛施設庁職員のプログラムオフィサーが、防衛用途への応用という出口を目指して調整・指導し、資金の打ち切りもあります。大学を軍事研究の下請けにするものにほかなりません。

　悪法ラッシュの最終盤。カジノ解禁法案については大門議員が、TPPでは紙議員が、「部落永久化法案」では仁比議員がそれぞれ質問。与党は今日の六時間の質疑だけでカジノ法案の採決を提案していましたが、月曜日に参考人を開くことになり、今日の採決は阻止。

　TPPは明日の午前中に締めくくり総括質疑を行い、私が質問に立つことに。夕方にしつこくを済ませました。