外防委で日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の質問。戦争法により、他国軍への兵たん活動について、これまで「武力行使と一体化」し、憲法違反だとしてできなかった活動が可能とされたことをとりあげました。

　一つは、これまでの「戦闘地域」での兵たん活動。政府はＰＫＯやイラク、インド洋での20年間の活動経験により、「現実に活動を行う期間について戦闘行為が生じないと見込まれる地域」を実施区域に指定できるようになったとして、「戦闘現場」以外は兵たん活動を可能としました。

　私は南スーダンＰＫＯでも、情勢が急変して戦闘が起きていることをあげ、「停戦合意がされているはずなのに戦闘が発生している。20年間の活動経験があっても、戦闘行為が生じないと見込まれる地域の指定は困難ということだ」と指摘しました。

　もう一つは、戦闘行動への発進準備中の戦闘機への給油を可能にしたこと。政府が、「武力行使を直接支援するための情報提供は一体化が生じる」と答弁していることを示し、「油も情報も戦闘行動に不可欠。なぜ情報提供は武力行使一体化し、給油は一体化しないといえるのか」とと追及。

　政府からはどちらもまともな答弁はありませんでした。もともと海外での軍事行動を想定想定していない自衛隊の兵たん活動を拡大した戦争法の違憲性はいよいよ明らか。戦争法と一体のＡＣＳＡは到底容認できません。

　現代版治安維持法、共謀罪が衆院本会議で審議入り。日本共産党から藤野保史議員が質問に立ちました。夜は日比谷野音で行われた共謀罪反対集会のデモ激励を四野党一会派で。3700人の参加で、激励は9時20分までかかりました。