森友関係文書の改ざん疑惑について、昨日の「毎日」夕刊を受け、「朝日」朝刊が先日に続きあらなた報道。疑惑は深まるばかりです。にもかかわらず、財務省提出の所得税法改正案審議の本会議を与党が強行しました。

　国政調査権が蹂躙されいるもとでの開会は認められないと議運で抗議し、本会議を欠席。民進、希望の会(自由・社民)、立憲民主、沖縄の風の各党の国対委員長と共に抗議の記者会見を行い、野党共同の抗議声明も出しました。

　その後、森友学園への公有地売却の担当者だった近畿財務局職員の自殺という痛ましいニュースも流れ、夕方には佐川国税庁長官が辞任。

　その間、国対の控室に詰めながら断続的に様々な協議や連絡が続き、息つく暇もない一日になりました。政府・与党に国会審議の条件を整えさせなくてはなりませんが、昼過ぎに、自民・民進間で月曜日の予算委員会の開催は見送ると合意したとの連絡。

　19:40から麻生財務相が会見佐川長官の辞任について述べ、改ざん問題について週明けに財務省として報告をすると述べました。昨日のようなふざけた報告ではなく、踏み込んだ報告でなくてはなりません。

　激動の日でしたが、午前11時39分、国会史上初めて「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ法案)を立憲・共産・自由・社民4党で衆議院に共同提出しました。