午前中の外交防衛委員会で再生可能エネルギーと原発問題で質問しました。 外務省の有識者会議が「再生可能エネルギー外交」を提言し、外相も国際会議で宣言。ところが、第五次エネルギー基本計画案での再生可能エネルギーの2030年電源比率は22～24％の低いままです。
その背景は、原発をベースロード電源と位置づけ、電源比率20～22％を掲げていること。この数字の根拠の試算を質すと、すべての原子炉が再稼働させるとしたものとの答弁。福島第二も柏崎刈羽も再稼働させるという国民世論に反した計画です。
河野外相に、この基本計画は「再生可能エネルギー外交」に反しているとただしましたが「基本計画については激しい議論をしている」としつつも「個々の原発について言及しない」との答弁。宣言したのなら、それにふさわしくしっかり取り組んでもらいたい。
午後からの衆院本位会議で狙われていた「働かせ方改悪」法案の採決は議題とされず、明日の厚労委員会で補充的質疑が行われることになりました。国民の怒りの世論が暴走に待ったをかけました。
