10時から全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会報告。国会にもどり、京都北部の地方議員・予定候補や京都府議ら15人による西日本豪雨等の度重なる災害への国の支援制度の聞き取りや制度拡充の要請。倉林議員と共に同席し、市田さんも激励に。
文化財の復旧や農業施設・農機具の更新、被災店舗や設備への支援、急傾斜地での地元負担の問題など住民の実態を示して迫りました。具体的に活用できる制度、国や地方自治体にさらに改善・充実を求める課題なども明らかになりました。さらに力をあわせて、生活と生業の再建のためにがんばります。
続いて京丹後の米軍Xバンドレーダー基地問題で防衛省に申入れ。▽ドクターヘリの運行による停波要請に米軍は速やかに応じるよう確約させること▽米軍人・軍属による交通事故の詳細を明らかにし抜本対策をとること▽日米地位協定の抜本的見直し▽米軍基地の拡張・強化をやめ、撤去を――など要請。
停波は「米軍の運用上やむを得ない場合」は応じないこともある、七月の事故の詳細について米軍に照会しているが、回答がないなどの返答を聞くと、「どこの国の政府か」と言いたくなります。
終了後、国連総会での総理演説、日米首脳会談、日米物品貿易協定(TAG)について外務省等からレクをうけました。米国大使館がHPに掲載した和訳にTAGとの言葉はなく、米ペンス副大統領が「FTAに向けた交渉を始める」としていることも示して質問。
日本が過去に他国とTAGを結んだ例はあるのか、世界でTAGを結んだ国を承知しているのかと聞くと、いずれも「ない」。ではなぜ、TAGとしたのかと聞くと、分かりやすいようにとの答え。
要するに、今まで政府がFTA交渉をやらないと答弁してきたこととつじつまを合わせるための造語だということ。国民を欺くのはやめよ。
