今日は京都府市町村職員年金組合の皆さんから「年金制度の改善について」、愛知県保険医協会の皆さんから「患者窓口負担増計画中止と患者負担増軽減」「医療への消費税『ゼロ税率』適用と10%増税中止」を求めて、それぞれ要請をうけました。
午前中、国連第一委員会での日本が提出した核兵器廃絶決議案の内容や各国の対応について外務省からレクを受けました。
今年も昨年に続いて核兵器禁止条約について触れず、2000年のNPT再検討会議で採択された「核兵器廃絶への明確な約束」という文言を「NPTを完全に実施する明確な約束」に書き換えており、核兵器禁止条約で中心的な役割を果たしたオーストリアなどが棄権。賛成した国からも様々な批判の声が上がりました。
一方、昨年の決議案では、核兵器国の核軍縮義務についてのNPT第六条が削られたことへの多くの批判があったことを受け、今年の決議案では第六条の文言が復活。
すると昨年共同提案に加わった米国は、「ＮＰＴは核不拡散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と反発し、NPTの過去の合意文書も「時代遅れ」とするなどして、棄権に回りました。
米国は新たに「核軍縮のための条件創造」(CCND)という核兵器の禁止と廃絶を先送りする議論を持ち出しています。日本の決議で「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器ない世界を追及する」などとしたことが、こうしたアメリカなど核保有国と同じ立場だとの批判も出されています。
日本が主張してきた「橋渡し」とは何だったのか、問われています。
