安倍総理の自衛官募集と改憲発言に関わって午前中、防衛省からレクを受けました。以下、やりとり。
Q総理は自衛隊員募集に全国の自治体の六割以上が非協力だとして自衛隊の憲法への明記が必要としたが、憲法問題を理由に協力を拒否した自治体があるか。
A防衛省 「承知していない」
⇒住民基本台帳の閲覧にとどめているのは個人情報保護の問題で憲法問題ではない
Q防衛省の資料(写真)では住民基本台帳からの対象者名簿の提供について、紙媒体の場合も閲覧の場合も、いずれも「提供」としている。地方自治体が閲覧に応じているのに「非協力」と断じることができるのか。
A防衛省「一概に言えない」
⇒総理発言は従来からの防衛省の立場とも違う
Q全国の自治体の約一割、178自治体は住民基本台帳の閲覧もできていないというが、要請したのに認めない自治体があるのか。
A防衛省「離島、過疎地などの理由で要請しておらず、閲覧要請を認めない自治体はない。広報活動などで協力していただいている」
⇒まったく協力していない自治体はない。
総理の「全国の自治体の6割は非協力」は事実の捻じ曲げ。「憲法に自衛隊明記でこのような状況に終止符を打つ」という発言は、地方自治を制約してでも軍事優先を推進する狙いであることがはっきりしました。
正午からは「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」に参加。与野党からたくさんの議員が参加して一分間スピーチ。私は、「医療は民間、公立どちらにかかっても保険から出るお金は同じなのに、教育は公立と私学で一人当たりの公費支出が随分違う。関西では、他府県の私学に通う高校生にはその県の授業料補助制度が使えない。公私と地域でのこんな格差なくそう」と訴えました。「その通りなんです」と思わず、大きな声で声援してくださった方も。がんばりましょう。このHPのトップページから動画を見ていただけます。
午後には、「安倍9条改憲止めよう！辺野古新基地建設阻止！許すな！9条改憲を先取りする新防衛大綱 宗教者集会」に参加し挨拶。先日の予算委員会での防衛大綱や「いずも」の空母化について安倍総理を追及した内容を紹介し、九条を守り生かし、憲法違反の大軍拡止めようと訴えました。
動画はこちらで。https://www.facebook.com/100009046529155/videos/pcb.2183965998581596/2183953725249490/?type=3&theater
