午前中の外交防衛委員会で米軍機の訓練と地位協定について質問しました。 いわゆる米軍オレンジルートの下にある高知県本山町では11日、ドクターヘリが飛行した直前に、米軍機の低空飛行訓練が目撃されています。
大事故につながる恐れもあったと高知県知事が危険な訓練中止と事前情報の提供求めた防衛相に要請書をだしましたが、大臣の答弁は「事実確認中。米軍には安全の配慮を求める」というもの。配慮を求めるのではなく、規制することが必要です。
米軍が安保条約で提供した施設・区域の上空以外で訓練できる日米地位協定上の根拠を外相にただすと「特定の条項に明記されているからでなく、日米安保条約の目標達成のために米軍の駐留を認めていることから導き出される」との答弁。これではなんでもありになってしまいます。
過去には提供施設・区域の上空でしか訓練できないとしていたのに、80年代に変えてしまったのです。
イタリアやドイツが米国との地位協定を抜本改定し、自由勝手な米軍の訓練を認めていないことを示し、「この立場で日米地位協定の抜本改正をし、野放しの米軍の訓練を規制すべき」と迫りました。
午後の議運理事会で、自民党が党利党略参院選挙制度改悪に伴う歳費カット法案の審議入りを強行する構えをしめしたため、急きょ参院野党国対を開き、今後の対応を協議しました。
そのまま、愛知県春日井市に向かい、伊藤けんじ、原田ゆうじ両市議候補の個人演説会でお話し。同市はF35の試験飛行が行われる名古屋空港に隣接しています。
墜落事故に関する国会質問を紹介しながら、「事故原因の究明も再発防止策もないままに、訓練飛行の再開を狙っている。断固許さぬ声は日本共産党へ」と強調。
今日、自民党の萩生田幹事長代理が、6月の日銀短観の結果で消費税増税の先送りを示唆したことを紹介、「政府内にも動揺が広がっている。日本共産党の躍進で増税ストップを」と訴えました。
二ヵ所で訴えた後、東京に戻っています。宿舎着は23時前。
