午前中の外防委員会で、海外の石炭火力発電所へのＯＤＡによる支援について質問しました。火電建設は、地球温暖化対策に逆行することに加え、日本が支援するインドネシアのインドラマユ火電建設では、環境・健康破壊に加え、小農が土地を奪われるなどの事態に反対運動か広がっています。
同火電の変電設備の基本設計にもＯＤＡ融資が使われていますが、違法の指摘をうけ州の環境局から作業中止を求められているにもかかわらず、工事が続けられています。
日本の資金が違法工事にかかわっている可能性があり、検証すべきだと求めると河野外相は「ＪＩＣＡ任せにせず、外務省として検証したい」と答弁。
さらに、欧米を中心に石炭火電事業から投資撤退が広がる一方、支援を続ける日本に国際的批判が強まっていることを指摘。抜本見直しを求めたことに対し、河野外相は「国際的流れを踏まえ、必要に応じてしっかりと見直したい」と答弁。
国際的流れを踏まえれば、必要性は明確です。「答弁通りしっかり見直していただきたい」と重ねて求めました。
午後には、ハンセン病家族訴訟原告団の皆さんと党国会議員団との懇談会に3月に続いて出席し要請書を受け取りました。3人の原告からのハンセン病患者の家族が偏見差別の苛烈な被害を受けてきたことの涙ながらの訴えを聞き、家族の問題を放置してきた政治の責任が胸に刺さりました。
6月末の判決で必ず勝訴を勝ち取ると共に、「ハンセン病問題基本法」に家族被害を含める法改正を行う決意を申し上げました。
その後、改正公選法の下での参院選の選挙運動について総務省からレク。
