フィリピンのドゥテルテ政権の下で行われ、国際的に問題になっている「超法規的殺害」などの人権侵害に対する日本政府の対応について外務省に説明を求めました。

　同政権発足後、「薬物捜査の中で当局に殺害された容疑者は6600人を超え」（「日経」7/12）、権利を主張する農民組織メンバーや人権活動家、弁護士などの殺害や不当逮捕も横行しています。これに対し、国連人権理事会は7月11日、アイスランドが提出した国連による調査を求める決議案を多数で採択しましたが、同政権は決議に反発し、強行な調査を続ける姿勢です。

　日本政府はこの決議案に棄権。外務省は、「人権侵害は否定できない」としつつ、決議については、「名指しの決議が適切なのか」「薬物対策が進んでいることも盛り込んだバランスにとれたものに」「断定せずに疑惑とすべき」などとし、「決議は見送り、打開策を協議すべき」との対応をしてきたと説明しました。

　外務省は、フィリピンは「今や最も親日的・協力的な国」「二国間関係は非常に良好」であり、日本はフィリピンにとって、最大の輸出相手国かつ最大の投資国であり、最大の援助供与国かつ、第四位のＯＤＡ対象国です。

　日本の開発協力大綱の「開発協力の適正確保のための原則」でも、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から当該国における民主化、法の支配及び人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」としています。

　このような日本こそ、積極的にフィリピンの深刻な人権侵害の解決のために役割を果たすべきです。