日米貿易協定承認案の審議が参院外交防衛委員会で始まり、質問に立ちました。政府は、第二ラウンドの交渉の対象について、農産物の関税は「想定していない」と答弁しています。一方、日本側の付属書には、「米国は将来の交渉において農産品にする特恵的な待遇を追求する」と明記されています。
茂木外相は、このような文言が過去の経済連携協定になかったとを認めつつ、「単に米国の意思を述べたもの。日本に義務はない」と強調。さらに、日米共同声明により、「協定が誠実に履行されている間」は米国は自動車の追加関税を課さないことを確認しているとも述べました。
しかし、「誠実な履行」を判断するのは米国です。「特権的な待遇を追求する」ための交渉を日本が拒否すれば「協定が誠実に履行されていない」と判断し、自動車の関税引き上げの脅しをかけることになります。
そうなれば結局、農産物の関税引き下げ交渉に応じざるを得なくなる仕掛けになっているではないかと指摘し、協定は到底承認できないと述べました。
フィリピンのドゥテルテ政権の下で、「麻薬撲滅戦争」の名のもとに、市民・農民の活動家、労働組合員、さらには弁護士までも「超法規的」に殺害されていることが国際的に問題になっています。
今日はフィリピンから農民団体の代表と弁護士の方が来られ、院内集会を開かれました。集会に先立ち、事務所に来訪され懇談。警察や国軍による超法規的な殺人の具体例や人権侵害の実態が生々しく語られました。
集会には山添議員と共に参加。日本政府がフィリピンを「世界で最も親日的国」とのべ、多額の経済援助も行っていることを紹介し、友好関係だからこそ、人権問題の解決を強く求めることが必要だと強調しました。
