外交防衛委員会で、日米貿易協定についての2回目の質問に立ちました。今日は、今後の再交渉の焦点である「食の安全」の問題です。

　トランプ米大統領は六月「バイオ農産物規制の枠組みの現代化」という大統領令を公布。米通商代表部に対し、「不公正な貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定する」よう指示しています。

　要するに食の安全のための基準緩和を求めるもの。日本は今後その標的になります。しかも、すでに米国の要求を先取りするように基準緩和が進んでいます。

　私がとりあげた一つは、国際ガン研究機関から発がん性が指摘されている除草剤グリホサート。日本では残留許容値が17年に大幅に緩和されています。

　世界各国でも規制が強化されているのに逆行していると指摘すると、政府は問題ないという答弁。しかし、質問が終わってネットを見ていると、メキシコ政府が今日、農業用グリホサートの輸入を禁止したというニュースが流れてきました!　農薬メーカーの利益を優先する日米政府の姿勢の世界からの逆流ぶりは際立っています。

　もう一つ取り上げたのが、トランプ政権が推進するゲノム編集食品。政府は9月、農産物へゲノム技術利用の表示を義務付けないことを決めました。
　これに関して厚労省は、ゲノム編集食品について「健康への悪影響が発生する可能性」を認めつつ、あれこれの理由を挙げて「問題になる可能性を非常に低い」と答弁しました。

　しかし、消費者に健康を守るための食品を選ぶ権利があります。表示がされなければ、選択することが困難になり消費者が知らないうちに口にする恐れがあります。許されません。

　すでにこんな事態が進んでいるもとで、米大統領令の下で交渉がすすめば、食の安全がさらにないがしろにされると外相に中止を迫りました。

    参院規則に基づき、委員三分の一以上で予算委員会の開催を野党が要求し、今日が回答期限でした。16時からの予算委理事懇には山添議員が出席し、与党からは、総理が出席しない一般質疑でとの回答が示されました。しかし、「桜を見る会」に関する予算委での総理答弁が虚偽ではないかと問題になり、その後明らかになった問題も総理にしか答えられません。

　野党は、総理出席の集中審議を強く求め、引き続く協議となっています。