政府が5日に閣議決定した経済対策について党議員団としてレクを受けました。事業規模は26兆円となり、国や地方からの財政支出が13.2兆円となるもの。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱との説明。

　関連経費は2019年度補正予算と20年度当初予算に計上されますが、列記されている事業について、どれが新規事業なのかという基本的質問をしても、答えられないという有様でした。マスコミも共通して「規模先にありき」と報道していますが、まさに、規模を大きく見せるために既存の施策も多くもりこまれたもの。「粉飾」「上げ底」の対策といえるもの。

　だいたい、政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていません。これでは有効な対策が出せるはずがありません。消費税が増税された10月の景気と家計消費は大きく落ち込んでいますし、もともと8%増税以来、家計消費が落ち込み、経済成長できない国になっていることを直視してこそ、実効ある対策を打ち出せます。

　消費税5%に戻すことこそ、一番の景気対策になります。その声を広げたい。