国連女性差別撤廃条約とその選択議定書について外務省からレクを受けました。79年に国連で生まれた同条約。その実効性を強化するために改めて採択されたのが選択議定書。それには、「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。

　ところが日本は条約は批准したものの、選択議定書は未批准のまま。そのもとで、2006日本は年には80位だった「ジェンダー平等度」は昨年12月には149か国中129位にまで後退しています。様々な女性団体が「変わらない不平等を変えるために、『選択議定書』の批准がどうしても必要です」と運動を広げています。

　外務省からは条約の個人通報制度の導入のための検討状況や課題など説明を受けました。検討を重ねるだけで、遅々として進んでいない状況。これでは、さらにジェンダー後進国になってしまうと痛感しました。

　衆院で与党がまったく審議が尽くされないままに、来年度予算案の採決を強行する構えの中、立国社と我が党で、棚橋予算委員長解任決議案、森法務大臣不信任決議案を提案。午後の本会議で討論、採決が行われました。わが党から宮本、藤野両議院が賛成討論にたちましたが、与党と維新が多数で否決。

　夜になって突如、総理が全国の小中高の休校を要請。具体的環境整備は何も示さないままの突然に要請に地方自治体や学校、医療機関などで混乱が起き悲鳴が上がっています。明日の衆院しめくくり質疑、来週からの参院予算委質疑で大きな問題になります。