外交防衛委員会で大臣所信に対する質問に立ち、米軍基地による環境汚染への立ち入り調査を取り上げ、現行安保条約で60年間改定されていない地位協定の抜本改定を求めました。
政府は、14年に結んだ日米地位協定の環境補足協定で「従来の運用と質的に異なります」とのべ、基地への立ち入り調査が前進するかのように強調してきました。
しかし、沖縄の嘉手納や普天間基地での有機フッ素化合物(PFOS、PFOA)による河川や飲み水の汚染が16年以来大問題になり、県は立ち入り調査を求めていまずか、四年たっても実現していません。
米国による通報が条件のためですが、米軍は国内外の米軍基地PFOSによる汚染を調査し、嘉手納でも米国内の生涯健康勧告値を超える汚染が発見されています。にもかかわらず結果を公表しておらず、防衛省も「結果を共有している」としながら「公表には米側の了解が必要」とて拒否しています。
私は、「結局、米国の裁量次第ということで、補足協定は一度も使われていない。しかも政府は米軍と一緒に汚染情報を隠蔽している」と指摘。さらに、78年以来行われてきた環境省による基地内調査が、補足協定締結の年から米国が合意せず中止になっていることを明らかにしました。
その上で、安倍内閣のもとで運用改善どころか、立ち入り調査が後退している根本は、米軍基地に米側の排他的管轄権を認めている地位協定があると指摘。
自治体等の立ち入り調査権を明記した、ドイツやベルギー、イタリアの米国との地位協定を紹介し、「米軍に占領時代なみの特権を認めた日米地位協定を60年間も改定していないのが異常だ。全国知事会の決議も受け、抜本改定に踏み出せ」と茂木外相、河野防衛相に迫りました。
議事録は後日アップします。
