穀田、倉林、大門各議員と共に党京都府委員会の事務所で、府内の日本共産党議員団の団長の皆さん、各分野の労組や団体の代表の皆さんとそれぞれ懇談しました。

　各分野での深刻な実態とともに、議会での取り組み、行政との対応の状況、課題と要望など貴重なお話しを聞くことができました。週明けの国会での取り組みに生かします。

【赤旗記事】コロナ不安「国に声届けます」穀田・倉林・大門・井上氏　諸団体と

感染症による影響や対策について、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子党副委員長・参院議員、大門みきし、井上哲士の両参院議員が２０日、京都府内の労組や医療・福祉、業界団体、地方自治体の党議員団と懇談し、実態や要望を聞きました。

　穀田議員と、党府委員会の宮下雅之・対策本部長があいさつ。　「ゴールデンウイークいっぱいまで商売が持たないとの声が出ている」（京商連）など、経済への深刻な影響が次々と出され、「国の要請で仕事がなくなった。災害時と同様の売り上げまでの補償を」との要望が相次ぎました。「市民からの相談に十分対応できない。職員削減路線の転換が必要」（府職労）など、公務や医療、福祉現場の悲痛な声も出されました。

　穀田議員は「問題はすぐ相談してほしい。同時にお互い連帯して、根本にある安倍政治の転換を見定めながらやっていこう」と呼びかけました。

　各議員団からは「宇治橋通（うじばしどお）り商店街などを回ると、観光客相手のお店はガタガタ。固定費への支援の声が強い。障害者施設では自主的に休む人もおり減収の補填（ほてん）を求めている」（宇治市議団）「京都市は、国が動けば固定費への助成を考えると言いだした。一方で、国税猶予など国の方針がきちっと自治体に伝わっていない」（京都市議団）「毎年、国保税の滞納者の『保険証』を役所にとどめている。今年は郵送させなければいけない」（井手町議）などの実態や質問、要望が相次ぎました。

　光永敦彦・党府議団幹事長は、中小業者に対する府の緊急支援補助金が創設されたことに触れ「議員団として急いで制度を紹介するビラを発行する。積極的な活用を呼びかけたい」と強調しました。