午後から開かれた外交防衛委員会で、前回に続き女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問しました。質問終了後、傍聴に来てくださった「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんと議員会館の部屋で懇談しました。
個人通報制度について、かつて政府は「有効性に疑問」「司法権の独立で問題が生じる恐れ」と答弁していたが、現在はそういう認識にないことを答弁で確認。
この間政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁していることを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めました。
そのうえで、政府が「検討すべき論点」とする、「国連委員会から国内判決と異なる見解が出された場合」について、「法的拘束力はなく、司法制度を変えなければならない問題ではないのでは」とただすと、法務省は「司法制度を変える必要はない」と明言しました。
さらにもう一つの論点である、「通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解などが出された場合」についても、「国によって対応は様々」だと外務省が答弁。「そうならば、すべて検討してから批准とすれば永遠にできない。批准した上で対応方針は事案毎に決めるしかない」と迫りました。
茂木外相は「論点は明らかになっている。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。私は、参院外防委で、批准を求める請願を2016年まで18回採択してきたことを強調し「今国会でも請願を採択し批准を進めよう」と呼びかけました。
午前中は予算委員会に出席。日本共産党から武田議員が「長野県は、台風19号、消費税10%、雪不足、コロナと『四重苦』だ」として、観光業などのコロナ対策、千曲川の決壊問題について質問しました。
