文教科学委員会で13年ぶりに質問。マスク着用では初めての質問です。委員会室も従来より広い部屋を使い、間をあけてすわるなどの対策をとっての質疑でした。
政府がコロナ対策の非常事態宣言を出す上で「自粛と補償はセット」の支援がいよいよ重要だと指摘。萩生田文科大臣は緊急経済対策に融資と共に「新たな給付制度」を盛り込んだと答弁しましたが規模も内容も不明です。
総理が緊急事態宣言について意見を聞いた諮問委員会の尾身茂氏も4日のNHKスペシャルで「(自粛要請と)経済的支援をすることがカップルになってやらないと実効が上がらない」と述べていることを紹介し、方法は様々だが実態として損失を補償する規模と内容がなければ感染対策の実効が上がらないと強調。
影響がいつまで続くのか見通せない下で。損失補償を含め、一時的でなく継続的な支援を求めました。
文化観光推進法案の審議では、博物館での常勤の学芸員が大きく減り、さらに事務や管理の仕事も求められているなか、文化庁の委託調査でも、「調査・研究や収集・保存という博物館の基本的な機能を損なう恐れ」と指摘していることを紹介し、常勤の学芸員の配置を要求。
半数以上の博物館が資料購入予算も調査研究予算もないとしている調査も示し「人も予算もないないづくしで博物館の本来の機能が果たしえない状況だ。日本全体の博物館の支援を」と強く求めました。
質問後に広島市の被爆建物である旧陸軍被服支廠の保存・活用について笠井、本村両議員と共に厚労省からレクを受けました。財務省・文化庁レク、現地調査に続くもの。
政府は質問主意書への答弁書で同支廠について「被爆者の減少や高齢化により、被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えている」と述べています。
厚労省「原爆死没者慰霊等事業」として広島・長崎の被爆建物保存に対する支援を行っていますが、今年度の予算額は5千万円だと説明をうけました。
県は耐震化のために1棟33億円という試算をしており、4棟全ての保存には例年の事業よりはるかに大きな予算が必要です。政府が従来の枠を超えた特別の支援を決断することが求められています。引き続き、被爆二世トリオでがんばります。
参院野党国対も開かれ、非常事態宣言後の国会審議の進め方について協議しました。
昨日し、朝から文科委員会での質問準備と、打ち合わせなど。17時に質問通告しました。
