防衛省がGW前に沖縄県に提出した、辺野古新基地建設の設計変更について防衛省から説明を受けました。建設予定地の海底に広く軟弱地盤が存在することにより、大規模な地盤改良工事が必要になったからです。

　コロナ禍による緊急事態宣言が全国に出され、沖縄県もその対策に追われている最中に出されたのことに県民から憤りの声が上がり、デニー知事も厳しい批判のコメントを出し、マスコミの多くも批判しています。

　3月の予算委でも追及した、一番重要な地点で軟弱地盤についての直接調査をしていないことや環境アセスメントの再調査の問題など、防衛省の担当者から説明を聞きました。その終了後、この問題で現地調査をし、先日、沖縄防衛局に質問書を出された沖縄辺野古調査団の皆さんが再質問をされたものが新潟大の立石先生から届きました。しっかり読んで、防衛省をただしていきます。

　衆院内閣委員会では、与党と維新が、検察庁法改定案の実質審議を強行しました。野党は法務委員会との連合審査を求めましたが、与党は頑なに拒否。今日の質疑で答弁に立った武田大臣は国家公務員制度の担当大臣であり、刑事司法のあり方も検察官の独立も、答弁する立場にありません。

　コロナ禍で国民に協力を求めながら、大きな反対の声があり、文字通り不要不急の法案の審議を強行することはまさに「火事場泥棒」。野党は抗議して欠席し、共同で記者会見を行いました。ちょうど今日、改定案に反対する弁護士の共同アピールの呼びかけ人と賛同人が1500人を超えたとの発表もありました。与党はこの声を受け止めるべきです。