午前中の本会議で、行政監視活動についての総務相報告に対する質問に立ち、午後は倫理選挙特別委員会で公選法改正案について質問に立ちました。

　参院改革協議会で院全体で行政監視機能を強化することを決め、年間サイクルの最初に本会議を質疑を行うことになり、最初の質疑です。行政監視機能の切り口から、10兆円予備費、コロナ専門家会議の議事録、黒川元検事長、持続化給付金の委託問題で五大臣をただしました。

　法務省が設置する検察刷新会議に、黒川氏の定年延長や処分問題も議論しなければ国民の信頼回復はないと森法相に迫ったのに対し、定年延長や「訓告」にとどめた経緯は「適正」なので、検察刷新会議の議題外だと答弁したことは東京新聞のネット版で報道されました。刷新すべきは安倍内閣です。

　また、国交省のGoTOキャンペーンで3千億円以上の委託費を見積もっている問題で、「持続化給付金と同じ疑念がある。作業をいったん中断し、根本的見直しを」と求めたら午後には運営事務の委託先決める公募手続き中止ニュースが。国民の声が動かしていると実感しました。

　午後は担い手不足対策として町村議会議員選挙でも選挙カーやポスターに公費負担を可能にするとともに、「選挙公営と供託金はセット」だとしてこれまで町村議会選挙にはなかった供託金を導入する公選法改正案の質疑。

　2つの制度は趣旨の違うものであり、供託金引き上げは新たなハードルを作ることを指摘。反対討論は伊藤岳さんが行いました。