防衛省に要求していた、2019年度の武器購入契約の相手型ランクの資料が先日、提出されました。「2019年度の中央調達における契約相手高契約高順位(上位30社)  と題する資料。

　昨年度も群を抜いて6869億円でトップはFMS契約による米国政府です。一昨年の1.7倍に増えています。

　FMSは納期も価格も米国が決定権を持ち、しかも先払いという極めていびつな契約です。日本が支払っても長期にわたり納品されていないものも少なくなく、会計検査院から繰り返し是正が求められてきたもの。

　FMS調達は第二次安倍政権の軍拡路線のもとで１３年度から急増し、１５年度に「米国政府」が三菱重工などを初めて抜き、中央調達の契約額トップになりました。さらにトランプ政権からの要求に応じて、イージスアショア、F35戦闘機、オスプレイなどの爆買いにより膨れ上がってきました。

　アメリカの要求にこたえて、安全性などまともな検証もないままに契約したことが、イージスアショアの配備撤回にもつながりました。抜本的見直しをすべきです。