河井前法相夫妻が買収容疑で起訴されました。2900万円あまりを首長や地方議員にくばったというもの。受け取った側は三人が辞職しており、河井夫妻もただちに辞職すべきです。起訴により、ますます安倍総理の責任が問われています。予算委を開き、集中審議を強く求めます。

　思わず「違うだろー」と声が出たのが、今日開かれた政府の経済財政諮問会議のニュース。今年の「骨太の方針」の原案が示され新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題とするとしています。

　いったい、この間の深刻な事態の何をみていたのでしょう。世界でも日本でも、浮き彫りになったのは市場原理第一、なんでも自己責任で社会保障削減してきた社会が弱くてもろいものだったということ。その転換こそ、最優先課題なのに、行政のデジタル化が最優先とは。

　昔「反省だけならサルでもできる」というCMがはやったが、反省すらできないのなら、国民の審判で代える以外にありません。