在留資格を持って日本に住む外国人の皆さんがコロナの水際対策のために、再入国ができない問題について昨日、京都府委員会で当事者の方と懇談しました。成宮まり子府議とご一緒にお聞きしました。
政府はコロナ感染拡大の防止のために129対策のヵ国・地域からの外国人の入国を拒否しています。日本で暮らす外国人は、法務大臣の許可を得た永住者や日本人の配偶者であっても、いったん出国すると再入国は原則禁止となっています。
お話しをお聞きしたのは京都市内在住のご夫婦で。妻は日本人で、オーストラリア国籍の夫は、18 年間、日本の大学で英語を教えておられます。
「今、オーストラリアに一時帰国する予定はないが、何かあって帰国した場合、再入国できなくなることはとても不安」「日本に長く住んできたのに、なぜ、帰国する日本人と同様の二週間の自主隔離ではだめなのか」と語っておられました。
「朝日」7/21夕刊の記事にあるように、日本以外のG7各国は、永住者などの長期滞在者であれば自国民と同じ条件で入国を許可しています。日本の措置については他国から国内でも疑問の声が上がっています。
懇談では、党本部に寄せられた同様の声を受けて外務省、法務省の担当者から説明を受けた内容などお話しをし、マスコミなどを通じて広く知ってもらうことや政府、国会への働きかけなど話し合いました。
政府は外国人の出入国規制についてビジネス関係者や制限前に出国して海外にとどまっている在留資格を持つ外国人について緩和を検討していると報道されています。さらに国際水準並みに、永住者や配偶者などの出入国規制を基本的に日本人同様にするよう、改めて求めていきます。
今日は午前中に京都を出て国会へ。途中、京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地の米軍人がコロナに感染したというニュースがが入りました。ついに恐れていたことが起きました。党京都府議団は京都府に緊急申し入れ。国会でも明日、倉林議員とともに防衛省をただします。
