全建総連し日本共産党国会議員団との懇談に出席。吉田三男委員長から来年度予算に関する要請を受け、コロナ禍でのPCR 徹底検査や感染防止対策の徹底、建設国保の育成・強化と国保減免予算確保、新築・リフォーム需要喚起、消費税減税などめぐり活発に意見交換しました。

　コロナ禍で新築・リフォームの発注が激減、営業活動ができず、今の現場が終われば八月以降、仕事が全くないなど現場の実態など出されました。最後に挨拶に立ち「今日伺ったお話をしっかりといかしていく」と述べました。

　

コロナ感染防止の水際対策としての入国規制で、在留資格を持って日本に暮らす外国人の再入国が大幅に規制されている問題で、外務省から再度レクを受けました。

　日本以外のG7各国は、コロナ対策での出入国規制について、在留資格をもった外国人と自国民を基本的に同じ条件にしています。外務省は、それを認め、「いろいろな批判を受けている」としたうえで、29日に記者発表された一定の緩和方針について説明がありました。httpd://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html

　それによると、日本が入国拒否対象地域の指定をする前に出国した外国人について、これまでは「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者のみ再入国を認めてきたが、8/5以降は在留資格の種類にかかわらず再入国を認めるというもの。

　その際、居住地で出国前にPCR検査をし、再入国時にも空港でPCR検査を受けたうえで二週間の自宅等待機が必要となります。日本の在留資格を持ち、入国拒否指定前に出国した外国人約8万8千人が緩和の対象になるとのこと。

　ただし、入国拒否指定後に出国した場合には、再入国は在留資格の種類にかかわらず引き続き認められません。この間お聞きしてきた、様々な事情で出国が必要になっても、再入国は「特段の事情」がある場合にしか認められないので不安だという声には答えるものとなっていません。

　G7各国との違いに関して外務省は、国際人権法で移動の自由があり、本来であれば日本もそっちの方向へきっちり順守してやるべきだと思うが、空港でのPCR検査能力の問題が一番大きい、自国民と在留資格を持つ外国人を同様に扱うと検査がパンクしてしまうとの説明。

　政府として8月から国内空港の検査能力を一日4千人に増やし、9月には成田、羽田、関空の３空港にPCRセンターを設け、１日１万人程度に拡大するとして方針。検査能力拡大に応じて、再入国をさらに緩和すると共に、ビジネスや留学生、研修などの新たな入国も認める方向だが、具体的にはこれからとのこと。

　先日、お聞きしたのは、外国で結婚式をあげ日本で婚姻届けを出そうと日本人男性が先に入国したが、その後に入国拒否となり外国人の女性が入国できないまま離れ離れになっているケース。他にも色々とお聞きしていまする

　こうした様々な事情を持つ方々が入国して在留資格を取得することが早く可能になることも必要だと求めました。外務省は、PCR検査能力の限界を繰り返しつつも、多くの相談を受けており、人道上の問題とか人権を確保するということで、できることは認めていくということでやっているとのこと。

　まさに人道、人権上の問題です。政府を挙げて、PCR検査の拡充や必要な対策を進めて問題解決を図るよう改めて求めました。

　午後に野党党首会談が行われ、憲法５３条に基づき臨時国会開会要求をすることで一致しました。

　在日米軍基地でのコロナ感染の拡大と米軍基地で働く日本人労働者の問題について、全駐留軍労働組合の事務所をお邪魔し、紺谷委員長からお話を伺いました。