朝、ネットをチェックすると、核兵器禁止条約の批准国が3ヵ国増えて発効まで後7ヵ国とのニュースが。よし! との思い胸に、京都を朝出て国会へ。
今日の閣議でコロナ対策として予備費1兆1,257億円を使用することが決められ、衆参予算委員会の理事懇談会で報告がありました。
その内容は、持続給付金の対応強化9,150億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付の対応強化1,777億円、入国者に対する検疫体制の強化330億円というもの。
二次補正に10兆円の予備費を組んだ際に、使用については国会に報告するとしてきたのですから、総理出席の予算委員会を開いて議論するのが当然のこと。予算委集中審議、臨時国会の開会を強く求めていきます。
入国者に対する検疫体制の強化は、この間相談を受けてきた在留資格を持った外国人の皆さんが出国したら再入国できない問題にもかかわるので、早速、厚労省、経産省からレクを受けました。
空港ではこれまで成田、羽田、関空を中心にPCR検査の体制を拡充してきましたが、現在は一日の能力4,300人。7月末から唾液による抗原検査が導入されていますが、機器、人員ともにさらに増やして9月には一日の検査能力を10,300人にまで拡充するというもの。抗原検査により、結果判明がこれまでの約6時間から1～2時間に短縮もできるとのこと。
すでに8/5からは、入国拒否以前に出国し、日本に戻れなくなっていた在留外国人の再入国が認められ、1日500人位の入国が目安と報道されています。さらにビジネス関係者の往来再開にむけ、感染が比較的落ち着いているアジア諸国と交渉が進んでおり、7/30からはベトナム、タイからのビジネス関係者の入国申請の受付が始まっています。
空港での検疫体制の強化はこれらを裏付けるものになります。
ただ、在留外国人の再入国について一定の改善はあるものの、入国拒否以降に出国した場合は引き続き再入国が認められません。国籍保持者と永住者等を持つ外国人で扱いに差異があるのはG7諸国で日本だけという問題は依然解決されません。
再入国できないために家族が離れ離れになっているなど様々な問題が起きています。引き続き在留外国人について、G7諸国並みの取り扱いになるよう求めていきます。
