政府与党が憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求しているにもかかわらず政府与党が拒否していることについて野党国対委員長連絡会議が開かれ、引き続き召集を求めていくとともに、閉会中審査を開かせるという「二兎を追う」ことで一致。

　政府は7日(金)に1兆2千億円の予備費執行(持続化給付金、緊急小口貸付等)を閣議決定する見込み。同日に衆参の予算委理事懇で政府説明、質疑を行うことに。さらに閉会中審査として19(水)衆厚労委、20(木)参厚労委、26(水)衆内閣委、27(木)参内閣委を開催。

　９月第一週に衆参予算委を開くことでは与野党一致していますが、野党は首相出席を要求し、与党は参考人質疑にとどめる姿勢で引き続き協議することになっています。

　こうした報告を受け、午前中に東京を出て、明日の広島の原爆の日のために広島入り。

　平和公園近くのホテルで、広島市内で開かれたNGO主催の討論会「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を出て、ネット視聴。国連の中満事務次長、ICANのフィン事務局長らに続き与野党国会議員が発言。

　日本共産党の志位委員長は、コロナのパンデミックが世界の脆弱性を明らかにしたとして軍事費を削りコロナ対策に回すべきと強調。国際社会に核禁条約の早期発効と核兵器国に過去の誓約を守らせるNPT再検討会議の前進、日本政府に条約参加と黒い雨訴訟の控訴断念を求めました。

　被爆者として被団協の田中代表委員が発言され、日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つよう求められました。