午前中は国対会議、昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。午後には「留学生 月内にも入国緩和 再入国は来月撤廃」(8/22「朝日」)など、政府が入国制限の緩和の方針を固めたとの報道について外務省、法務省、文科省から説明を聞きました。
まず、在留資格保持者の入国制限撤廃について。入国拒否が決まる前に出国した在留資格保持者の入国は資格内容に関わらず8/5以降認められていますが、入国拒否決定以降に出国した方の入国は「特段の事情」をのぞいて認められていません。
国際的にも関係者からも批判の強いこの規制措置について、9月以降撤廃すると報道されています。外務省は、まだ検討中の内容であり決定ではないとの説明でしたが、内容については否定しませんでした。近日中には正式発表があると思われます。様々いただいているメールでは、国内外で公式発表を待っておられます。早く発表してもらいたい。
留学生の受け入れについて、まずは日本政府が学費や生活費を支給する国費留学生から行うという報道。文科省からは「多くの留学生に来てもらいたいというのが文科省の思い。一方、コロナ対策感染の中で国民の理解が得られるかという問題があり、他省庁との調整も必要。入国拒否地域から特例で入国する際には出国時の検査と共に、入国時に空港でPCRを受けた後に公共交通を使わずに移動し、2週間の隔離を求めることとなる。まずは、国費留学生について、検査後の移動、隔離について受け入れ大学の責任で行うようにする。その状況を見て私費留学生に拡大したい」との説明でした。
それでは、私費留学生の受け入れは来年以降までずれ込むのかとの問いに、「文科省としてはそこまで先延ばしをしたいと思ってはいないが、全体の感染状況、他省庁との調整で、時期はいえない」という返事でした。
また、日本企業の就職に内定をもらった外国人の方で、住居も解約して渡航準備をしていたら入国禁止になって困っている方もおられます。外務省は「現在、感染が落ち着いたベトナム・タイなどの16か国と個別にビジネス関係の入国規制緩和の協議をしている。協議がまとまった国からは、就職内定者も入国は可能になる」との説明。
いずれの場合も出入国それぞれでPCR検査を行い、入国後2週間の隔離を求めるという対策を取ることになるわけですからが、日本で学び、働く意欲を持つ皆さんの願いがかなえられるよう、対応してほしいと求めました。
午前中は国対会議。昼食をとりながらの班会議、夕方は議員団会議と続きました。
