新型コロナ感染拡大対策の緊急事態宣言が一都三県に加え、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木を追加して11の都府県に拡大することとなり、衆参の議運理事会で報告と質疑が行われました。

　日本共産党から塩川、倉林両議院が質問に立ち、医療現場が限界に直面しており、過度のストレスにさらされている看護婦等の実態を示しながら政府に対応を求めました。

　緊急事態宣言で国民に外出自粛を求める一方、変異種が大きな問題になってるにも関わらずビジネス関係者入国を緩和している問題で、全世界からの入国停止を求めることを通告していましたが、質問の直前に政府が入国停止の方針を固めたとの報道がありました。

　今日は午前中にはコロナ問題での衆院内閣委員会も開かれました。これらの委員会を院内テレビで視聴しつつ、党本部で開かれた全国の地区委員長の経験交流会議もネットで視聴しました。