日本でも問われています。先日の予算委で、穀田衆院議員がイージスシステム搭載艦に搭載予定のレーダーシステムの選定をめぐる疑惑を追及し、それをうけて立憲の議員も質問するなど問題が広がっています。
映画の中では、「そこにビジネスがある限り戦争は決して終わらない」「対テロ戦争ほど都合のいいスローガンない」「腐敗は武器取引の単なる一部ではなく国際武器取引の原動力」との証言もありました。コロナ禍のなかで世界の医療や保健の脆弱さが明らかになる一方で、武器取引が膨れ上がる世界でいいのか、考えるうえでもお薦めです。
東京五輪組織委員会の森会長が、女性差別発言への国内外の厳しい批判の中で辞任するとのニュース。当然のことですが、やめれば済む問題ではありません。やめれば済む問題ではありません。逆切れ会見のままでなく、きちんとした撤回・謝罪を行うことが必要です。
また、組織委員会、JOC、そして森氏をかばい、辞職を求めなかった政府・自民党も、これまでの対応について厳しい反省が必要です。 これを機に、ジェンダー平等指数153ヵ国中121位という恥ずべき実態をただしていきましょう。