これは、この間の総務官僚の「公務員倫理規定に反するような会食はしていない」と同じ言い回し。しかし、規定違反の接待を受けていた事実が次々と明らかになっています。武田大臣は、そうした官僚の姿勢を厳しく批判し、再調査を命じています。

　公務員以上に高い政治倫理が求められる大臣が、このような答弁をするのでは国民は到底納得できません。国民の疑念に政治につ応えるべきです。

　委員会を休憩し理事会で協議しましたが、結局、今日は再開されず散会。今日予定されていた岩淵友さんの震災・原発事故10年目に当たっての質問は明日の午前に持ち越しになりました。

　午前中は本会議。所得税法、交際特例法の質疑が菅総理出席の下で行われ、日本共産党から大門議員が質問に立ちました。

　「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんが、「国会における請願取り扱いの改善を求める請願」の紹介議員の要請に来訪され、この一年間で、各地の取り組みも国会での野党の質問大きく進んでいることなどを交流しました。

　今回の請願の内容は、請願の取り扱いの改善を求めるもの。請願は国民の参政権の一部をなす重要な権利であるにもかかわらず「請願受理後の取り扱いの現状は極めて不透明です。請願をや国民が傍聴できない理事会で採択するか否かの結論が出されており、請願の多くは委員会で審議されていません。請願者に対して結果についての理由も明らかにされていません」(請願趣旨)というのが現状です。

　そこで、請願事項として、

1、請願の審議は請願者、国民が傍聴できる場で行うこと　

2、請願者が意見表明できるばを作ること

3 、審査結果の理由を明らかにし、請願者がそれを知ることにより、請願内容の精査・検討に生かせるようにすること　

4、請願審議に関する議事録を作成し開示すること

を求めておられます。

　地方議会の約32%では請願・陳情者の発言の機会を設けているという調査があり、国会は遅れています。日本共産党はこれまでも、議会改革の一つとして請願の在り扱いの改善を求めてきました。ぜひ、実現させるたるために力を合わせてたい。