パンデミックの克服のためには日本はもとより途上国でのワクチン接種が必要ですが、大きく遅れています。日本は金援助の国際枠組みに追加拠出の意向を示していますが、 供給と共に生産不足を解決する必要があります。
そのため昨年十月に南アフリカとインドがワクチンに関する特許県を一時的に免除する提案をしています。製薬会社が反対する中、米国やEUは反対してきましたが、バイデン政権が賛成に転じたことで、情勢が大きく変わっています。
日本の製薬会社も反対していますが、茂木外相は、「議論に積極的に参加」し、「他国がこういった方向に前向きに取り組む中で日本だけ待ったをかけることをするつもりはありません」と述べました。
私は、米国のUSTRのタイ代表は「パンデミックという非常事態のもとで非常手段が必要」と特許権の一時的免除の必要性を述べていることを示し、日本も「皆が安全でなければ、誰も安全でない」という立場で特許権免除に賛成すべきと求めました。