本来、廃棄物の回収は米軍と自衛隊の責任。それを果たしていないことへの抗議にたいして家宅捜索は明らかに過剰。にもかかわらず、警察庁の刑事局長は「法と証拠に基づいて捜査」していると開き直りました。
現行法でもこんな捜査が行われているのに、土地利用規制法案ができれば、基地への抗議等も対象になり、規制される懸念がいっそう強まっています。
もう一つは収集された個人情報の取り扱い。同法の基づき政府が地方自治体などに情報提供を求めた場合、提供義務があります。ところが、情報が提供されたことは本人には連絡されません。
知らないうちに情報が提供され、それがデータベース化され、省庁間で共有されことになります。こんな希代の悪法は許されません。
午後には、同法の廃案を求める総がかり行動の院内集会に参加して挨拶しました。