16時から開かれた倫理選挙特別委員会で、特例郵便投票法案について質問と反対討論を行いました。新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認めるものですが、郵便投票の拡大には公正性に疑念があり、宿泊療養所で行われている現行の期日前・不在者投票よりも投票機会が後退する恐れがあるし指摘しました。

　午後からは内閣委員会で土地利用規制法案の参考人質疑を院内テレビで視聴。与党推薦の参考人からも「条文をよんだだけではどのようにも解釈が可能になるのはあってはならない」と指摘がありし、参考人全員が条文で歯止めを加えてほしいと国会に求めるという異例の質疑となりました。

　ところが与党は、定例日外であるにもかかわらず、追加質疑を行った後に今日中の質疑終局、採決を提案してきました。野党が強く抗議した中で、守屋内閣委員長が職権で議事を決めたため、立憲民主党とともに内閣委員長に解任決議を提出。そのため内閣委員会はそのまま散会となり、明日の本会議での解任決議が処理されまるでは開けなくなりました。

　一方、政府が会期の延長を拒否したことを受け、野党党首会談が開催され、明朝に内閣不信任決議案を提出することを決定。提出されれば、13時からの衆院本会議で処理されるまで国会全体がストップし、内閣委員長解任決議案処理の参院本会議はその後になります。

　土地取引規制法案の廃案へ最後までがんばります。