ジェンダー平等を主目的とした案件がODA支出総額に占める割合がOECD平均は約4%なのに日本は1%以下で最下位レベルであり、抜本拡充が必要です。要望書では、ODA全体のジェンダー案件の割合について数値目標を持つこと、主目的案件の比率を平均並みの4%へ改善すること、教育分野の比率を改善すること、「戦略」の改定プロセスへの市民社会の参加などを求めておられます。ODA特所属の私と伊藤議員、党ジェンダー平等委の倉林、山添議員が参加しました。

　東京の今日のコロナの新規感染者は2800人越えで過去最多に。都が都内の医療機関に対し、通常医療の制限をしてでもコロナ病床確保を求める通知を出していたことも明らかに。都内の医療体制がかつてない危機に直面していることの現れ。助かる命も助けられないことが現実になりつつあります。今からでも五輪は中止し、コロナ対策に全力集中を。

　午後は国対と団会議。