熱海市での土石流発生から一か月。「赤旗」をはじめ新聞各紙もまとまった報道をしています。これまでに22人の死亡が確認され、以前行方不明者が5人。現場では厳しい条件の下で懸命の捜索作業が続いています。

　被災者の皆さんの住まいの確保、心のケアや健康の維持、住宅再建への支援、観光の風評被害対策など問題は山積み。盛り土問題など、大災害となった原因や責任の解明も必要です。現地の皆さんと力合わせて、国がしっかり支援するように取り組んでいまます。

　政府はコロナ感染急増地域では、入院対象者を重症者や重症化リスクの高い人に絞り込み、それ以外は原則自宅亮良とすることを可能にする方針を発表したことに怒りの声が広がっています。事実上「医療崩壊」を認めたに等しいもの。まともに専門家の意見も聞いておらず、在宅死が次々と起きかねません。

　明日、明後日に開かれる衆参の厚生労働委員会の閉中審査で大議論になりますが、そもそも臨時国会を開いて議論すべきです。