名大名誉教授の池内了さん、元和歌山大学学長の山本健慈さんとともに私の「国策と戦争遂行の下僕にするな」と題した談話も掲載されています。

　以下、私の談話です。

　

そもそも学術や教育は「国家百年の計」と言いますが、社会発展の基盤、人類共通の財産です。その中心が大学で、知の拠点として国民生活の質の向上や地域の発展など大きな役割を果たしてきました。

　そこで、１９９５年、科学技術基本法を定め、基礎研究の推進における国の役割を規定しました。ところが、その後、２００３年の国立大学法人法強行をはじめ、全体の予算を減らしながら、目先の経済的利益につながるような研究に集中投資する「選択と集中」政策のが進められました。基礎研究軽視の下、日本の学術研究の質の国際的低下は、政府の白書も認めざるを得なくなっています。

　ところが、安倍内閣はその反省もなく、ビジネスに新しい価値を生み出す「革新」や「新機軸」を意味する「イノベーション」をキーワードに大学改革を進め、一五年度の国立大学法人法と学校教育法の改定では、財界の要望を受けて、国立大学の運営交付金や私立大学の経常費補助金など基盤的経費より、国の評価で傾斜配分する競争的資金の批准を高め、改革しなければ資金を減らすぞと大学を脅してきました。

　両法改定案の衆院文部科学委員会参考人質疑で、宮本岳志衆院議員が法案の背景にある大企業・財界の要望についての質問したのに対し、池内了名古屋大学名誉教授が、大学が"専門学校化"しているとして「つくるべき人材を忘れ、手っ取り早く使える人間をつくる。これでは学問が死に絶える」と喝破されたことは、法改正の本質をついていると思います。

　安倍政権は、一方で研究資金を減らしながら、国策に従わせようと軍事研究の助成制度を設けてきました。

　戦前軍事研究に関与させられ、科学が生み出した核兵器の惨禍を目の当たりにした湯川秀樹さんらが学問の自由を強く求め、戦後発足した日本学術会議は軍事研究は行わないと決議をしました。学問研究を国策と戦争遂行の下僕にしてはならない。