解散・総選挙めぐって自民党内の大混乱が露呈しました。昨夜から今日の朝刊まで、菅総理が総裁選挙を先送りして9月中旬に解散・総選挙を行う意向と報じました。ところが総理は、朝一番に異例のぶら下がり会見を行い、「今は解散する状況にはない」と表明しました。

　その経緯については様々報道されていますが、コロナ無策などによる支持率大幅低下に示された国民の怒りを前にして「生き残り」をかけて総理も自民党内も右往左往している状況。総裁選挙の予定通りの実施を求める思惑も、マスコミ報道を総裁選に集中させて選挙に有利にしたいから。共通しているのは、国会は開こうとせず、徹頭徹尾国民不在であること。

　野党は国対委員長会談で、憲法にもとづく臨時国会召集要求を拒むことは憲法違反だと厳しく抗議し、野党として国会議員の職責を果たすべく「野党合同国会(ヒアリング)」を開いてコロナ対策などで政府を正していくことを決めました。

　午後には志位委員長が記者会見をし「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。自民党政治に変わる希望と安心の政治の方向をどの分野でも示していきます。