岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が午前中は参院で、午後は衆院で行われ、衆院では日本共産党から志位委員長が質問に立ちました。

　志位委員長は質問の中で、コロナで収入が減った方々を、中間層も含めて広く対象にして、１人１０万円を基本に、「暮らし応援給付金」を５兆円から６兆円の規模で支給することを提案しました。ぜひ、実現させたい。

　昨日からの7岸田総理の答弁は、総裁選挙で強調した富裕層優遇の金融課税の見直しは先送りする一方、消費税減税には背を向けるもの。「新しい資本主義」といいながら、これまでの安倍・菅路線を看板だけ変えて推進することが浮き彫りになっています。政権交代しかならい。