今日のNHK関西ローカル番組「関西熱視線」では、大雨により持ち込まれた建設残土が二度にわたり崩れた京都市伏見区小栗栖の大岩山の問題を取り上げ、雨が降れば不安でたまらない周辺住民の声も紹介され、法規制の必要性を指摘しました。

　党議員団は以前から法規制を求めてきましたが、7月に熱海市で発生した大規模土石流被害の原因が「盛り土」だったことから厳しく対処できる全国一律の法整備に踏みだすことを求め声が広がっています。今日の番組でも、残土処理業者だけでなく残土を発生させたところから法規制することの必要性が強調されました。

　リニアや北陸新幹線延伸でも建設残土問題に住民から大きな不安の声が上がっています。先月発表した日本共産党国会議員団のリニア問題の提言でも「国として、建設残土の処理状況の総点検をすすめ、盛り土の規制、工事発注者が残土処理に最後まで責任を持つ制度の法制化に取り組むべきです」と盛り込みました。法規制は待ったなしです。