年内最後の国対、議員団会議が行われました。午前中は、外務省レク。東京電力福島第１原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が２０１８年から３回、訪日を求めながら、政府に事実上放置されていた問題で、外務省外務省総合外国政策局人権人道課から説明を受け、ダマリーさんの早期受け入れを要請しました。 

この問題は10日の参院本会議での代表質問でも立憲民主党の青木愛議員が取りあげ、岸田総理は「新型コロナウィルス感染症の流行状況も見つつ、関係府省庁において検討をおこなっている」と答弁しています。 

　外務省は、受け入れ先となる復興庁や内閣府原子力対策本部からは問題があるとは聞いていないとする一方、コロナ対策で現在、「特段の事情」がある場合を除いて、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止していることはあるが、ダマリーさんが任期中に来日調査したいと強く希望していることは外務省として承知しているとのこと。 

重ねて、早期受け入れの実現を求めました。