今朝の「しんぶん赤旗」。防衛省がミャンマー国軍の幹部や幹部候補生４人を留学生として受け入れ、軍事訓練を行っており、国際人権団体からは「ミャンマー国軍の残虐行為に加担するリスクが高まる」と批判が高まっていることを報じました。

 　私は、この問題を軍事クーデター直後の昨年4月15日の外交防衛委員会で質問しました。岸防衛大臣は、防衛大学校に六人が在学中だと認めたうえで、「発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義がある」と答弁。

 これに対し私は、軍事クーデターを行い国民への弾圧を続けている国軍は「協力、交流をすすめ、信頼関係を増進する相手ではもはやない」と指摘し、中止を求めました。

　この問題だけでなく、政府はこの一年間、国軍の利益になるODAなど経済協力の中止を求めても、「民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたい」との答弁を繰り返してきました。しかし、クーデターから一年以上たち、国軍による弾圧が激化している中、「検討」から実行に踏み出す時だと先日の超党派の議員連盟での官邸申し入れでも強く求めました。今国会でも質問します。