外交防衛委員会で防衛省によるミャンマー国軍との協力・交流事業の中止を求めました。防衛相は、ミャンマー国軍からの留学生を受け入れを軍事クーデター以降も続けており、防衛大学校、陸自教育訓練本部、空自幹部学校で新たに４人を受け入れ現在在籍は10人。支給された給付金は2015年以降で6,800万円になります。 「日本が軍事クーデターと暴力を容認しているとみられても仕方ない」と迫ると岸防衛相は、留学受け入れは「シビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す」「相互理解、信頼関係を増進する意義がある」などと答弁。
私は「軍事クーデターでシビリアンコントロールを破壊した国軍を受け入れるなどありえない」「国民に暴力を続ける国軍との信頼関係増進などない。その何倍もミャンマーと日本の国民、国際社会の信頼を失うだけだ。中止すべき」と強く求めました。
18日金曜日の本会議で思いやり予算特別協定の質疑を行うことが確認され、質問終了後はその準備に集中しています。与党はこの日の予算の委員会採決を提案していますが、野党はいっそうの審議を求めています。本会議建てにより、採決は週明けとなりました。
