外交防衛委員会で質問。「思いやり予算」特別協定と共に米軍無人機の配備問題をとりあげました。委員会の最中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。急遽、NSC四大臣会合が開催され、私の前の質問者が終わったところで休憩に入りました。
約一時間後に再開。岸防衛相の発言に続いて私が質問し、冒頭「弾道ミサイル関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議違反であり、日本共産党は厳しく非難し、抗議する」と述べました。さらにウクライナ問題を取り上げた後、思いやり予算(在日米軍駐留経費)特別協定について質問。
日米地位協定上、日本に負担義務がないにも関わらず、「思いやり」として負担し、その対象も広げられてきました。今回の特別協定では「同盟強靭化予算」と通称を変えるとしていますが、負担義務のない費用を日本が肩代わりする本質は変わらず、逆にさらに対象を拡大します。
その一つが「訓練移転費」。沖縄の基地所属の米軍部隊が県外への訓練を移転したさいの費用を日本が負担するもの。沖縄の負担軽減のためと称して、実際には米軍の都合でより条件のいい演習場に移転しています。2011年にはその対象にグアムを加え、今回、アラスカを加えるのです。
ではグアムに訓練移転して、どれだけ嘉手納基地周辺の騒音被害が減ったのか。「具体的に示せ」と質問しても「訓練移転により一定の削減になった」と繰り返すだけ。しかし、実際は訓練移転しても、嘉手納基地所属以外の外来機が飛来して騒音被害は激化しています。
沖縄防衛局の調査でも、嘉手納基地の飛来回数のうち昨年は23%、今年度はこれまで27%が外来機です。しかも嘉手納基地では今年1月中旬以降、騒音被害が激化しており、嘉手納町議会は二度にわたり外来機飛来に抗議し規制を求める決議と意見書を全会一致で採決しています。
その中で特に、2月に外来機のF35Aが12機飛来し、訓練で102デシベルの騒音をまき散らしたことに抗議しています。このF35Ａの所属がなんと空軍のアラスカ基地なのです。
「日本が費用負担してアラスカに訓練移転しても、アラスカから外来機が来て騒音被害を広げている。やるべきことは費用負担ではなく、外来機の規制だ」と迫りました。
外相も防衛相も「米国に配慮を要請している」と繰り返すだけ。結局、沖縄の負担軽減は口実でアメリカいいなりで費用負担を拡大するものに過ぎません。
無人機問題は以下の3/25の「しんぶん赤旗」の記事で。質問終了後、地元紙の取材もありました。鹿児島のテレビで報道もされたそうです。
米無人機 墜落が頻発 参院委・井上氏「鹿屋配備やめよ」
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に米空軍無人攻撃機ＭＱ９を配備する計画について、同機は墜落事故が突出して多く住民の安全が脅かされると批判し、配備の中止を求めました。
井上氏は、ＭＱ９は偵察や監視だけでなく精密攻撃の能力も持ち、アフガニスタンではミサイル攻撃に使われたと指摘。「多用途の実績と能力を持つ無人機の展開は、周辺国の軍事的緊張を高める」と追及しました。
ＭＱ９の運用について尋ねると、増田和夫防衛政策局長は「ＭＱ９は情報収集のための形態に変更されており、攻撃任務は実施できない。運用は一時的な展開だ」と答弁。井上氏が「一時展開」終了後に再度展開することは絶対ないかと問うと、増田氏は「答えは控える」と述べ、再展開を否定しませんでした。
井上氏は、英国の調査団体「ドローン・ウォーズ」の報告によると、運用が開始された２００７年以降でＭＱ９の墜落事故は少なくとも７２件に上り、機種別では２番目と突出して事故が多いと指摘。事故原因として機械の故障や通信の問題などが挙がっていると紹介し、無人機の事故に対する認識をただしました。
岸信夫防衛相は「運用を改善していると米軍から説明を受けている」と述べるにとどめました。井上氏は、報告書では「（無人機の）技術は成熟まで遠く及ばず、月２回程度と頻繁に事故を起こしている」と警告していることにふれ、配備中止を強く求めました。
