「土地利用規制法」施行に関しての愛知や岐阜の皆さんの政府要請に本村衆院議員とともに参加しました。ZOOMで行われた要請で、愛知県、岐阜県、守山の各平和委員会、小町平和県民集会実行委員会、日本平和委員会の五団体での連名の要請書を提出。内閣府から回答をうけて質疑応答しました。

　9/1の施行に向け、7/25日に基本方針の原案が了承され、今後、パブコメにかけられます。要請では、この間の住民アンケートに寄せられた「法律の内容を知らない」「住民に説明すべき」などの多数の声に基づき、「(特別)注視区域」の指定に先立ち住民への説明と意見聴取の場を設けることや、「機能阻害行為」とは、基地を機能を物理的に阻害する行為に限定され、言論・表現の自由に基づく活動は一切、対象に含まれないことを明確にするよう迫りました。

　内閣府の担当者は、「安全保障に関することは国の責任であり、住民への説明、意見聴取はおこなわない」との態度に終始し、「機能阻害行為」に言論・表現の自由に基づく活動は一切含まれないことも明言しませんでした。要請を通じて、この法律が市民の思想や表現、集会・結社の自由を侵す恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。