「黒い雨」にあった人で原爆手帳交付の新たな対象になるのは1万3千人とされていますが、今だにに申請者は3300人にとどまったうえ、交付は1200人にとどまっています。厚労省として全国の地方自治体と協力しながら十分な周知をすると共に、受付や審査をする自治体の体制を抜本的拡充するよう求めました。
広島県に対してはすでに体制拡充のための追加の交付税措置を行っており、要望があればいっそうの措置を広島市を含めて行うことを検討するとの回答は前向きでした。根本的には高裁判決に従い、内部被ばくを認め、11疾病の要件をなくすことが必要です。
会場のホールには県内外から多くの皆さんが参加されました。
亡くなった当時、お互い参院会派の幹事長で、私が所属する外防委の野党筆頭理事。お世話になりました。優しい笑顔を思い出しながら献花しました。