米軍オスプレイの90mの超低空飛行訓練に日米政府が合意したことで、山添拓議員と共に防衛省・外務省から説明を受けました。

　米海兵隊のMV22オスプレイが低空飛行訓練をする際に、これまでの日米合意では人口密集地以外の地域での「最低安全高度」を150mとする日本の航空法に準じ、500㌳(150m)としてきました。sところが今回の合意は9/27から10/18の間は、300㌳(90m)～500㌳の高度での訓練を実施するというものです。

　日米地位協定の下で、日本の航空法は適用されませんが、これまでは在日米軍はそれと同一の高度規制を適用しているとしてきました。今回の合意は、公然と日本の航空法に反する超低空飛行訓練を行うことを合意したもので重大です。

　日米合意では自衛隊と在日米軍が「各種の実践的な訓練の実施を通じ、即応性を向上させる必要性が高まって」いるとし、「人員・物資の輸送に当たり、敵のレーダーからの捕捉や対空火器からの攻撃を回避」することなどのために必要不可欠だとしています。海外での作戦をも想定したものに他なりません。

　10/1～14に北海道で行われる日米共同訓練に沖縄の海兵隊のMV22が訓練移転で参加します。このMV22が、共同訓練とは別にこの超低空飛行訓練を行うとの説明でした。地域的限定はなく、どこでどのような訓練を行うかについても「米軍の運用に関わること」だとして明らかにされませんでした。

　さらに、今後、同様な合意が繰り返されるのではないかとの問いについても否定しませんでした。これまでの合意を破る無法が常態化する恐れがあります。

　しかも「沖縄の負担軽減」のための訓練移転だとしてきましたが、今回は従来沖縄でもできなかったはずの超低空訓練を公然と本土で行うものであり、「負担軽減」の名を借りた無法な訓練の拡大です。このような訓練は中止すべきです。

　週明け月曜日からの臨時国会召集の前日のなる今日、衆院では細田議長の統一協会との関係、参院ではセクハラが報道された公明党の熊野議員が今朝、辞職届けを出したことめぐり議運理事会での協議がありました。結局、3日の所信表明演説を受け、5～7日に衆参で代表質問が行われることになりました。