岸田総理の所信表明演説に対する参院の代表質問2日目。公明、維新、国民に続き日本共産党の小池晃書記局長が登壇しました。国葬、統一協会、物価高騰対策、農業、学級給食無償化、消費税減税、原発、敵基地攻撃能力、辺野古新基地の問題など多岐にわたり取り上げた、議場を圧する質問でした。 

　小池さんが本会議や予算委で質問するときに毎回こだわってとありあげているジェンダー平等の問題。パンプス強制や選択的夫婦別姓、ハラスメント規制、男女賃金格差などに続いて取り上げたのが、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」＝「性と生殖に関する健康と権利」の問題です。 

　小池さんは、母体保護法で人工中絶に配偶者同意を必要として、女性に自己決定権がないと指摘。妊娠や出産は母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右するものであり、産むか、産まないか、いつ生むかを決めるのは当然女性であるべきですとのべ、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」が今日、女性の人権の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることについて総理をただしました。 

　総理は答弁で、自らの見解を明らかにしなかったものの国際的に重要な権利とされていることを認めました。さらに総理は、女性の人工中絶の自己決定権を奪っている刑法の自己堕胎罪や母体保護法に配偶者同意要件の廃止について「国民的な合意形成が必要」だと答弁しました。すでに多くの女性の共通の願いです。