組織的犯罪による違法な金融取引の取り締まり強化や暗号資産（仮想通貨）対策は必要ですが、マネロン罪の法定刑を引き上げたうえ、「共謀罪」の適用を拡大することは許されません。

　質疑では国連自由権規約委員会が３日、日本政府に対し共謀罪による基本的人権の侵害に懸念を表明し、共謀罪法の改正を勧告していることを紹介。法案はこの勧告に逆行するものだと指摘し、共謀罪拡大の中止を求めました。

　また政府が金融機関に旧姓の口座の使用の協力を求めていることについて、旧姓口座をマネロンに悪用する例があり、金融機関も危惧していることを示し、マネロン対策強化に逆行するのではないかと指摘。選択的夫婦別姓こそ進めるべきだと迫りました。