活動日誌

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本会議/統一協会被害者救済法/質問通告

 22.12.5 倉林.jpg明日、衆院本会議で審議入りする統一協会被害者の救済法案について自民党から野党に対し、「委員会審議において対応を検討する」として修正案の概要が示されました。第3条の「配慮義務」について、「勧告」「公表」の対象として「報告」を求めるとするなどです。

 国対で議論し、夕方の小池書記局長の記者会見で「きわめて不十分」として、「配慮義務」ではなく「禁止規定」とするべきこと、また、法案第4条6号の禁止行為は見直し「困惑」しないで行う寄付を対象とすべきこと、見直しを「施行後1年を目途」とすることなど求めました。

 午前中には参院本会議か開かれ、障害者総合支援法改正案の審議。日本共産党から倉林議員が質問にたち、「束ね法案」に多くの障害者団体から「私達の声を封じることになりかねない」と抗議の声があがっていることを示し、法案を出し直し、それぞれに十分な審議を行うことを要求。そのうえで障害者権利条約の初の日本審査による総括所見を示しながら日本の障害福祉法制や法案について厚労大臣をただしました。

 明日の内閣委員会で視覚障害者等の読書の権利を保障する「読書バリアフリー」について質問するため、今日はその原稿の仕上げ。午後に通告しました。

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