この間の関係者の努力で点字、音声などの視覚障害者等にアクセシブルな図書の拡充が進められています。さらに視覚障害者向け図書データの検索・利用できる国立国会図書館やサピエ図書館とのネットワークの拡充が求められています。

　ところが、県内にネットワーク加入の公的図書館がない県が11あり、ネットワークに未加入の都道府県立図書館では17あります。「読書バリアフリー法」では地方自治体に視覚障害者の読書環境整備のための基本的な計画の策定に努めるよう定めていますが、全国の都道府県、政令市、中核市の269自治体のうち、策定の予定がないのは実に49%です。

　都道府県立図書館が国立国会図書館とのネットワークに加入していない17県のなかで計画策定は検討中にとどまるのが9、予定がないのが5。あわせて14県が策定作業にも入っていません。質疑の中で、「地方自治体が、計画をもつことが諸課題を促進するうえで重要であることを示している。計画策定の意義を周知し、策定の支援をするとともに、読書バリアフリーの促進に必要な地方交付税の拡充を」と政府に求めました。

　午後は厚労省前で行われている高齢者運動連絡会の皆さんの座り込みを小池、田村、吉良議員と共に激励。メガネが曇って真っ白に。「物価高騰の中、年金削減、医療費二倍化、介護改悪計画・・寒空の中、高齢者が座り込みをせざるをえないような冷たい政治やりながら、軍事費は大幅拡大。この政治変えよう」と訴えました。